日本政策金融公庫 開業資金の融資 よくある質問Ｑ＆Ａ

日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方から寄せられたよくある質問集です。参考にしていただければ幸いです。

Ｑ：融資の可否は何で決まりますか？

Ａ：「自己資金」「事業の経験」「信用情報」「売上の根拠」です。特に「売上の根拠」は創業計画書で説明する必要があります。

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Ｑ：日本政策金融公庫の融資は申請してからどれくらいでお金が入金されますか？

Ａ：日本政策金融公庫にはじめて融資を申込む場合、申込から入金までにかかる期間は、１ヵ月から１ヵ月半程度です。

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Ｑ：自己資金が０でも借りれますか？

Ａ：自己資金は、日本政策金融公庫の開業資金の融資で重要な要素の１つです。可能性は０ではありませんが、融資を受けられるかどうかはケースバイケースです。融資希望額にもよりますが、創業する事業の経験が豊富だったり売上の根拠がしっかりしている場合には融資が受けられたケースもあります。

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Ｑ：自己資金はどうやって確認されますか？

Ａ：６ヵ月から１年以上さかのぼって「自己資金の準備経過が分かる資料」を確認されます。

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Ｑ：親から援助を受ける場合、自己資金になりますか？

Ａ：援助を受けたお金も自己資金として認められる場合があります。その場合は、援助してくれた方の資産状況などの説明と返済の義務がないお金であることを証明する必要があります。

Ｑ：タンス預金の場合はどうしたら良いですか？

Ａ：タンス預金は基本的に自己資金として認めてもらえません。預金口座に入金後６ヵ月から１年ほど待ってからでないと自己資金として認めてもらえない可能性が非常に高いです。

Ｑ：見せ金はバレますか？

Ａ：バレます。絶対にやっていただきたくありませんし、２度と日本政策金融公庫と取引ができなくなる可能性もあります。

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Ｑ：事業の経験はどの程度必要ですか？

Ａ：事業の経験は、できれば６年・最低でも３年はあると良いのですが、必ずしも創業する事業とまったく同じ事業の経験である必要はありません。創業する事業の理解度と売上の根拠につながる経験が必要です。

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Ｑ：住宅ローンを利用していますが借りれますか？

Ａ：住宅ローンの残高があることは基本的に融資の審査に影響しませんが、創業する事業の計画から返済が困難であると判断された場合や、退職間際に住宅ローンを組まれた場合は融資が否決される場合があります。

Ｑ：税金の滞納があるのですが借りれますか？

Ａ：税金の未納・滞納、公共料金の未払・遅延、家賃・ローンの未払・遅延はＮＧです。支払や返済に対する姿勢も審査されます。

Ｑ：国民年金の支払状況は確認されますか？

Ａ：2019年６月５日現在、年金の支払状況についてはチェックされていません。

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Ｑ：信用情報に傷があるのですが借りれますか？

Ａ：信用情報については、融資申込をされる方の状況によって判断が分かれます。日本政策金融公庫か当サイトの管理者までお問い合わせください。

Ｑ：カードローンの残高があるのですが借りれますか？

Ａ：残高にもよりますが、返済の遅延が無く、無理のない返済が可能でれば融資を受けられる可能性はあります。

Ｑ：１度断られました。次はいつだったら申込めますか？

Ａ：融資が否決になった理由を解消できれば申込可能です。「断られてから◯ヵ月」ということではありません。

Ｑ：個人と法人ではどちらが有利ですか？

Ａ：個人と法人で借りやすさに差はありません。

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Ｑ：副業でも借りれますか？

Ａ： 本業で創業する場合と同様に審査がありますが、副業の場合でも融資を受けられた方は数多くいらっしゃいます。

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Ｑ：外国人も融資を申込めますか？

Ａ： できます。永住権か経営・管理のビザを取得している必要がありますが、日本政策金融公庫の融資の審査は日本人と同様に行われます。

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Ｑ：いつ融資を申込めば良いですか？

Ａ：個人の場合は開業前、法人の場合は登記完了直後に申込むのがベストです。

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Ｑ：どの支店に申込めば良いですか？

Ａ：個人の場合は開業する営業所を担当する支店、法人の場合は本店所在地を担当する支店に申込むのが原則ですが、例外もございますので日本政策金融公庫か当サイトの管理者までお問い合わせください。

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Ｑ：日本政策金融公庫と民間金融機関の両方に融資を申込むことはできますか？

Ａ：できます。２つの金融機関に融資を申込むことで借りられる金額が増えるケースがあります。

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その他、ご不明な点やお困りのことがございましたら当サイトの管理者へお気軽にお問い合わせください。

行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。