北海道内の創業融資が３年ぶりに高水準
2019年６月５日の日経電子版には、2018年度の北海道内の創業融資件数と金額が掲載されていました。
日本政策金融公庫は2018年度の北海道内の創業融資が前年比2%（16件）増の1052件あったと発表した。15年度以来、3年度ぶりの多さとなった。地銀や信用金庫との協調融資に注力した。20代など若年層の創業が増えているのも追い風となった。金額は1%減の62億円だった。
協調融資によって信用リスクを2金融機関で分散でき、審査費も減らせる。18年度は協調件数が7%増の160件と全体の15%に達した。業種別ではサービス業が239件ともっとも多く、飲食店・宿泊業が続いた。前年と比べ美容サロンや介護・福祉関係の創業が伸びた。
創業者を世代別にみると20～30代の比率が1割ほど増えた。女性や若年層向けに全道で相談会を実施した効果が表れた。
2019年6月5日 日本経済新聞電子版
融資金額が1,052件で62億円ということは・・・創
業者１社当たり589万円です。
創業者１社当たり663万円だった2018年度の国内全体の融資実績と比較すると公庫単体の融資金額は若干金額が下がっていますが、民間の金融機関との協調融資が160件あることを考慮すれば、実質、創業者１社当たり600万円は超えてくるものと思われます。
業種についても介護・福祉関係の創業は北海道に限らず全国的に増えている印象を強く受けます。介護保険事業については消費税増税に伴い「基本単位数の引き上げ」（消費税対応改定）と「特定処遇改善加算の創設」という2つの介護報酬改定が行われます。
日本政策金融公庫には、社会的課題の解決を目的とする事業で利用できる「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度があります。
また、創業者向けの融資に積極的な民間の金融機関を把握しておくことも、今後事業を継続、拡大していく上でとても大切なことです。
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行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
