日本政策金融公庫の融資の必要書類は?

日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けるには様々な資料を準備する必要がありますが、どのような書類を準備すれば良いのでしょうか。

今回は、融資で必要になる書類について解説します。

借入申込書・創業計画書

日本政策金融公庫で融資を申込む際には、「借入申込書」「創業計画書」が必要です。どちらも日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。

日本政策金融公庫HP「借入申込書」

☛☛☛「借入申込書の記入方法」について詳しくはこちら

日本政策金融公庫HP「創業計画書」

☛☛☛「創業計画書」について詳しくはこちら

その後、日本政策金融公庫の担当者との面談の日程が決まると、面談当日に持参する資料のリストが封書で送られて来ます。

面談の日までに揃えておかなくてはいけない書類について見ていきます。

☛☛☛「面談」について詳しくはこちら

履歴事項全部証明書

法人が融資を申込む場合に必要です。登記完了後に取得できます。会社等の法人を設立して開業する場合は、登記完了後でないと融資の申込みができません。

勤務時の収入などが確認できる資料

源泉徴収票や確定申告書が必要です。

不動産の賃貸借契約書、地代・家賃の支払い状況が確認できる資料

自宅や創業する事業の事務所、店舗が賃貸の場合に必要になります。事務所や店舗はまだ契約前の場合が多いかと思います。その場合は、物件内容が確認できる資料として、見積書や平面図等の不動産物件情報を用意します。

また、賃料の引落口座の預金通帳、領収書、クレジットカード明細など、支払状況が確認できる資料が必要になります。

営業許可書、認可証、資格・免許を証明する資料

事業の内容によっては許認可等が必要な場合があります。許認可等を受けている、または受けることが確実でない限り融資は実行されません。

また、その他の資格や免許が必要な業種もありますので、創業する事業に必要な資格者証や免許証などを持参します。

例えば、飲食店で開業するには保健所の許可が必要です。まだ店舗の契約をしていない状況であれば飲食店の営業許可証はありませんが、許可を受けるための資格は取得しておく必要があります。

☛☛☛飲食店の開業で必要な「食品衛生責任者」について詳しくはこちら

固定資産税課税明細書と領収書

自宅が持家である場合などに必要です。税金の未納・滞納があると融資を受けることができません。

設備資金の見積書

物件取得費や内装工事費、機械、車両などの費用の見積書をご用意ください。

借入金の毎月の返済額、借入残高が確認できる資料

住宅ローン、車のローン、カードローンなどがある場合は、支払明細表などが必要です。ご家族名義のローンも資料の提出を求められます。

公共料金の支払状況が確認できる資料

引落口座の預金通帳、領収書、クレジットカード明細など、公共料金の支払状況が確認できる資料です。電気・ガス・水道代をきちんと支払っているか、6ヵ月分の資料が必要になります。

納付書払いで支払いを忘れがちな方は、クレジットカード払いをおすすめしています。

自己資金の準備経過が確認できる資料

自己資金を蓄積してきた預金通帳、生命保険や定期預金などの解約計算書、有価証券の明細など、自己資金を証明する資料が必要です。

見せ金やタンス預金では自己資金であることの証明は困難です。

☛☛☛「自己資金」について詳しくはこちら

☛☛☛「見せ金」について詳しくはこちら

創業のために支払済みの領収書

創業のために既に支払済みのものがある場合には、「みなし自己資金」という形で自己資金として認められる場合があります。

☛☛☛「みなし自己資金」について詳しくはこちら

創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料

予定販売先との契約書・注文書・メールのやりとり、マーケティング資料など、提出を求められる場合があります。

稼働済みの場合、これまでの収支状況が確認できる資料

すでに開業していて決算を迎えていない段階で融資を申し込む場合や、決算後3ヵ月以上経過している場合には、試算表や帳簿などの資料の提出を求められる場合があります。

もし開業後に融資を申込む場合には、資金繰りが厳しい状況になる前に融資を申込むことが重要です。

☛☛☛「融資を受けるタイミング」について詳しくはこちら

まとめ

☛ 返済や支払いは普段から遅れないように

☛ 自己資金は預金口座で貯める

☛ 創業計画書をしっかり準備しておく

日本政策金融公庫で開業資金の融資を受ける際には様々な書類が必要にります。特に公共料金や家賃、ローン等の支払状況について毎月きっちり支払っているか確認してみることをおすすめします。

また、自己資金の貯め方にも注意してください。タンス預金では自己資金として認めてもらえない可能性が非常に高くなります。

資料の量と融資の可否は比例するとも言われています。基本的なスタンスとしては、融資を受ける側から積極的に資料を提供していくことが重要だと思います。特に創業計画書に関しては、ご自身の事業内容をアピールするための一番の資料になります。

行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。