日本政策金融公庫の借入申込書の記入方法とは?

日本政策金融公庫に融資を申込む場合には、「借入申込書」に必要事項を記入して提出する必要があります。

今回は、借入申込書の記入方法について解説します。

借入申込書を入手する

借入申込書は、日本政策金融公庫の各支店やインターネットから取得できます。記入例も合わせて取得しておきましょう。

「借入申込書」

「借入申込書記入例」

ー最新の書式ー

「借入申込書」

「借入申込書記入例」

日本政策金融公庫HP

インターネットから取得する場合には、裏面も忘れずに印刷するようにしてください。両面コピーでも、表面・裏面1枚ずつ2枚でもどちらでも大丈夫です。

お申込人名

お申込人名に、名前を記入して印鑑を押します。

法人の場合は、法人名と法人代表者の方の氏名を記入して、法務局に届け出ている代表者印(法人の実印)を押します。法人の登記が完了していないと借入の申込ができない点には注意してください。

個人の場合は、屋号が決まっていれば屋号と氏名を記入して印鑑を押します。

住所・電話番号

住所・電話番号は、本店所在地・営業所所在地・自宅の住所の3種類を記入する枠があります。

法人の場合は、本店所在地と営業所が別にあれば営業所所在地を、法人代表者の方の自宅の住所・電話番号をそれぞれ記入します。本店所在地は登記されている住所です。

個人の場合は、営業所が自宅以外の場所で決まっていれば営業所所在地と、自宅の住所・電話番号をそれぞれ記入します。

自宅の住所は住民票登録されている住所です。携帯電話の番号も忘れずに記入しましょう。

創業年月・業種・従業員数

創業年月・業種・従業員数を記入します。

創業年月は、これから創業する場合は予定の年月を、すでに創業している場合は創業した年月を記入します。個人事業から法人成りした場合は、個人事業を開始した年月を記入します。

家族構成

住民票登録されている住所に同居している家族を記入します。

お申込金額

お申込金額には、借入希望額を記入します。創業計画書に記載した金額を記入してください。

借入申込書に記入した金額よりも実際に融資を受けることができる金額が減少することはあっても、増加することはありあせんので注意してください。

お借入希望日

お借入希望日は、借入申込書を提出する日から1ヵ月程度先の日付を記入します。

あくまでも希望日ですので記入した通りの日付に入金される訳ではありませんが、借入申込書の提出から融資が実行されるまでの期間は、最低でも3週間から1ヵ月、申込の時期などによっては1ヵ月半程度かかります。

返済期間・元金据置

借りたお金を何年で返済するか、元金の据置期間を設けるかを記入します。

返済期間は、毎月の元金の返済と利息の支払いに無理が生じないように検討する必要があります。長期間で返済することで毎月の返済額を低く抑えておくのも1つの考え方です。また、数年後には追加で融資を受けて事業を拡大したいと考えている場合には、返済の実績を早くつくるために短期間で返済することも考えられます。

融資制度ごとに返済期間の上限が定められていますので、その範囲内で無理のない返済期間を記入しましょう。

元金の据置期間とは、利息を支払うだけで元金の返済をしない期間のことです。据置期間の間は利息の支払のみなので元金は減りませんが、その分その期間の資金繰りを楽にすることができます。

融資制度ごとに据置期間の上限が1年から2年で定められていますが、基本的には3ヵ月から1年程度で設定するのが一般的です。

☛☛☛「元金の据置期間」について詳しくはこちら

返済は口座振替が基本になります。返済希望日は、五十日(ごとおび)から選択できますが、金融機関によって取扱いが異なるため、引落口座の指定先によっては希望通りに返済日を設定できない場合がありますので注意してください。

資金のお使いみち

資金のお使いみちには、借入希望額の内訳を資金使途ごとに運転資金と設備資金にそれぞれ記入します。

借入申込書に記入する時点でよく分からない場合には、空欄のままでも大丈夫です。

☛☛☛「資金使途」について詳しくはこちら

借入申込書の裏面

裏面については、「融資制度のご案内のためのダイレクトメールの発送等」に同意しない場合以外に特に記入する箇所はありませんが、「個人信用情報機関」に関する説明は理解しておく必要があります。

日本政策金融公庫は、「返済状況等の情報」を「与信取引上の判断」のために利用します。これは、普段のクレジットカードやカードローンなどの利用状況や、毎月の支払・返済の状況をチェックした上で融資の可否を判断するということです。

☛☛☛信用情報機関の「CIC」について詳しくはこちら

まとめ

☛ 法人の場合は登記が完了していないと申込みができない

☛ 返済期間・据置期間は毎月の返済額を考慮して設定する

借入申込書の記入自体はA4の用紙1ページだけですのであまり難しくないかもしれませんが、これから法人を設立する場合には、登記が完了していないと融資の申込みができないので注意が必要です。

また、借入の申込みには事前に創業計画書を完成させておく必要があります。融資申込から入金までの流れは1度確認しておくと良いでしょう。

☛☛☛「申込から入金までのスケジュール」について詳しくはこちら

行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。