日本政策金融公庫が気にする「余裕資金」とは？
日本政策金融公庫は、事業がうまくいかなかった場合の創業者のリスクを考えて、当面の生活のための「余裕資金」についても含めて融資の審査をするようになってきています。
余裕資金にはどのようなものが含まれるのでしょうか。 今回は日本政策金融公庫が見る「余裕資金」について解説します。
余裕資金とは？
余裕資金とは、事業に使うための資金としての自己資金以外の「生活のための資金」です。
余裕資金には、現金、定期預金や生命保険の解約返戻金、株式・債権などの生活資金として現金化できる金融資産が含まれます。
日本政策金融公庫は、全財産を「自己資金」として事業を開始するのはリスクが高いと見ています。
創業者や家族の状況も考慮される
余裕資金の確認の他に、開業資金の融資を受ける方は独身か、配偶者（パートナー）がいらっしゃるか、 配偶者（パートナー）に収入があるか、 お子さんがいらっしゃるか、お子さんは何歳か、ご家族は創業を応援しているかなど、創業者の状況やご家族の状況を確認されることがあります。
まとめ
☛ 全財産を「自己資金」とするのは危険
☛ 事業がうまくいかなかった場合も含めて審査される
「開業資金の融資を受けることができたら終了！」ではありません。
創業はあくまでもスタートであり、事業を継続・発展していくことのほうが難しい。だからこそ計画的に事業をスタートして欲しいのです。
☛☛☛「事業を継続・発展させていくための創業計画書」について詳しくはこちら
行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
