創業する事業の経験とは？
日本政策金融公庫の創業計画書には「創業の動機」や「経営者の略歴」を記入する箇所があります。創業する事業の経験がこれまでにどのくらいあるのかはとても重視されます。
今回は、「創業する事業の経験」について解説します。
経験の期間はどのくらい必要なのか
創業する事業の経験がまったくない場合、開業資金の融資を受けられる可能性は低くなります。
なぜなら、経験がある事業の創業に比べて未経験の事業を創業した場合の廃業率が高いからです。
日本政策金融公庫は、創業する事業の経験を最低でも３年、できれば６年以上は積んで欲しいと考えています。
経験の中身が重要
「長年勤めた会社を退職して独立する方」や「平日は会社勤め、土日は開業する事業の修行のためにバイト、数年前から自己資金を貯め始めてようやく目標金額が貯まった方」など、創業される方にはそれぞれのストーリーがあるはずです。
ここで注意したいのは、過去の業歴がただ長ければ良いという訳ではないことです。
過去の自分の経験から何を学び、開業する事業にどのように活かしていくのかが重要です。
経験をどうやってアピールするのか
創業する事業の経験は、創業計画書と面談でしっかりアピールできなければ、融資を受けることはできません。
日本政策金融公庫のホームページには創業計画書の記入例が公開されています。
しかし、これはあくまでも記入例です。おすすめしないのでここでは載せませんでしたが、記入例をマネて書くことはおすすめしません。
「創業の動機」がたった４行では収まらないはずです。
創業を決意するに至った経緯や、事業が必ず上手くいくという自信とその根拠が、これまでの「事業の経験」から読み取れなければ融資を受けることは難しいでしょう。
未経験の分野で融資が成功した例
まったく未経験の分野で開業資金の融資を申込み、融資を受けられた方も数多くいらっしゃいます。
その方たちに共通していることは、開業する業界について徹底的に調べ上げ、売上を上げるための仕組み作りを早い段階からスタートしていることでした。
そして何よりも必ず成功するという強い決意を感じました。
まとめ
☛ 業界経験が豊富であれば有利
☛ 事業の経験はただ長ければ良い訳ではない
☛ 未経験の分野でも融資を受けられる可能性はある
創業する事業に関する経験が豊富であれば融資に有利に働くことは間違いありません。しかし、単純に期間が長いか短いかだけではなく、その業界について十分に理解しているかどうかが問われます。
これまでの経験と、創業する事業がうまくいく（売上が上がる）根拠は、創業計画書でこちらから積極的にアピールする必要があります。
行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
