「創業支援貸付利率特例制度」とは？
日本政策金融公庫から創業資金の融資を受ける際に、条件を満たせば利率が下がる場合があります。
今回は、日本政策金融公庫の「創業支援貸付利率特例制度」について解説します。
創業支援貸付利率特例制度とは？
創業支援貸付利率特例制度（そうぎょうしえんかしつけりりつとくれいせいど）とは、日本政策金融公庫から融資を受ける際に、利率が下がる制度のことです。
日本政策金融公庫「創業支援貸付利率特例制度」
制度を利用できるのは？
創業支援貸付利率特例制度を利用できるのは、「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」とされています。
日本政策金融公庫から創業資金の融資を受けてこれから開業される方、開業してから間もない（税務申告を2期終えていない）方には嬉しい制度です。
なお、融資限度額や返済期間については、各融資制度に定められた限度額・期間となります。
利率はどの程度下がる？
利率が引き下げられる幅は、「各融資制度に定める利率−0.65％（2022年2月15日現在）」とされており、「雇用の拡大を図る場合は、各融資制度に定める利率−0.9％（2022年2月15日現在）」とされています。
以下は、利率が引き下げられた場合のシミュレーションの例です。
日本政策金融公庫「事業資金用 返済シミュレーション」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/simulation.html
シミュレーションの条件
・借入金額：500万円
・返済方法：元金均等7年返済（元金据置期間なし）
・利率：2.36%
だと・・・・
返済総額5,417,916円（そのうち利息417,916円）
利率2.36%から−0.65％の場合
返済総額5,302,811円（そのうち利息302,811円）
支払利息の差額115,105円
利率2.36%から−0.9％の場合
返済総額5,258,541円（そのうち利息258,514円）
支払利息の差額159,402円
まとめ
☛ 「創業支援貸付利率特例制度」で利率が下がる可能性
☛ 従業員を雇用する場合には、利率の引き下げ幅が拡大
新たに事業を始める場合、または事業を開始してから税務申告を2期終えていない場合には、この「創業支援貸付利率特例制度」が利用できる可能性があります。
また、「従業員を雇用する計画があり、実際に雇用する」という場合には、利率−0.9％（2022年2月15日現在）が適用される可能性がありますので、ぜひとも活用したい制度ですね。
行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
