持続化補助金に「追加対策枠」が新設されました
2020年６月15日、持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）に「追加対策枠」が新たに設けられました。
このページでは、持続化補助金の支援内容が拡充された「追加対策枠」について解説します。
そもそも「持続化補助金」とは？
2020年６月15日時点で申請を受け付けている持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）には、大きく分けて「一般型」と「コロナ特別対応型」があります。
持続化補助金「一般型」の特徴
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む際の費用が補助される。
補助率：２/３
補助上限額：50万円（100万円※）
※創業特例（法人設立日・開業日が2020年１月１日以降）に該当する場合、補助上限が100万円に引き上げられる。
オプション：「事業再開枠」補助上限50万円※
※業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合、定額補助・上限50万円が上乗せされる。
概算払い（前払い）：なし
第１回受付締切：2020年３月31日（火）終了
第２回受付締切：2020年６月５日（金）終了第３回受付締切：2020年10月２日（金）※
第４回受付締切：2021年２月５日（金）※
※郵送で申請する場合、締切日当日消印有効。
持続化補助金「コロナ特別対応型」の特徴
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む際の費用が補助される。
補助率：２/３（３/４※）
※「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」への投資が補助対象経費の６分の１以上の場合は、補助率が２/３から３/４へ引き上げられる。
補助上限額：100万円
オプション：「事業再開枠」補助上限50万円※
※業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合、定額補助・上限50万円が上乗せされる。
概算払い：売上が前年同月比で20％以上減少している事業者は、概算払い（前払い）の制度（交付決定額の50％）が利用可能。※
※共同申請の場合、概算払いによる即時支給は利用不可。
第１回受付締切：2020年５月15日（金）終了
第２回受付締切：2020年６月５日（金）終了第３回受付締切：2020年８月７日（金）※
第４回受付締切：2020年10月２日（金）※
※郵送で申請する場合、各締切日必着。
持続化補助金の「追加対策枠」とは？
今回新設された持続化補助金の「追加対策枠」は、新型コロナウイルスのクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者を対象に、補助上限額がさらに最大50万円まで上乗せされるオプションです。
この「追加対策枠」を利用できる特例事業者は、以下の事業を行う事業者です。
特例事業者とは・・・
屋内運動施設：屋内に運動器具が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
バー：風営法第 2 条第 1 項第 2 号、3 号若しくは第11項に該当して営業許可を取得し、又は風営法深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
カラオケ：個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
ライブハウス：音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
接待を伴う飲食店：風営法第 2 条第 1 項第 1 号に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
指定ガイドラインとは？
前述の特例事業者が、持続化補助金の「追加対策枠」による補助上限の上乗せを活用するためには、事業を実施する施設が業種別に定められている指定ガイドラインに該当する必要があります。
2020年６月15日時点の指定ガイドラインは以下のとおりです。
屋内運動施設
一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成するガイドライン
バー
一般社団法人カクテル文化振興会、一般社団法人日本バーテンダー協会、一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会が作成するガイドライン
一般社団法人ナイトクラブエンターテイメント協会、西日本クラブ協会、ミュージックバー協会が作成するガイドライン
カラオケ
一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会、一般社団法人カラオケ使用者連盟、一般社団法人全国カラオケ事業者協会が作成するガイドライン
ライブハウス
一般社団法人ライブハウスコミッション、NPO法人日本ライブハウス協会、飲食を主体とするライブスペース運営協議会、日本音楽会場協会が作成するガイドライン
接待を伴う飲食店
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会が作成するガイドライン
行政書士門間拓也事務所では、各種補助金の申請をお考えの方をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
