令和２年度第２次補正予算案（経済産業省関係）の概要

2020年５月27日、新型コロナウイルスへの対策に向けた令和２年度第２次補正予算案が閣議決定されました。

経済産業省

令和２年度第２次補正予算案等（経済産業省関連）の概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html

このページでは、経済産業省関係の補正予算案について解説します。

資⾦繰り対策【10兆9,405億円】

①⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充（中⼩・⼩規模事業者向け）【５兆5,683億円】

⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施。

⽇本政策⾦融公庫・商⼯中⾦等の低利融資と特別利⼦補給制度による、実質無利⼦・無担保・据置最⼤５年の融資について、融資枠を確保。

⽇本公庫・商⼯中⾦等による特別貸付

・対象事業者：売上⾼▲５％以上減少等

・当初３年間基準⾦利▲0.9％

　（中⼩・危機1.11％→0.21％、国民1.36％→0.46％）

・貸付限度額：中⼩・危機６億円（拡充前３億円）

　　　　　　　国⺠８千万円（拡充前６千万円）

・利下上限額：中⼩・危機２億円（拡充前１億円）

　　　　　　　国⺠４千万円（拡充前３千万円）

特別利⼦補給制度

⼀定の要件の下、当初３年間利⼦補給により実質無利⼦化。

②⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)【３兆2,375億円】

都道府県等による制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関の実質無利⼦融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施。

・セーフティネット保証、危機関連保証について要件を満たせば保証料ゼロ。

・⺠間⾦融機関による実質無利⼦・据置最⼤５年の融資等について、融資枠を確保。

信⽤保証料の減免

セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証について、⼀定の要件の下、保証料をゼロ⼜は１/２に減免（上限4,000万円（拡充前3,000万円））。

☛☛☛「セーフティネット保証・危機関連保証」について詳しくはこちらをご覧ください

都道府県による制度融資を通じた利⼦補給

都道府県に対する補助（定額）を実施し、⼀定の要件の下、制度融資を通じた利⼦補給により当初３年間実質無利⼦化（上限4,000万円（拡充前3,000万円））。

③資本性資⾦供給・資本増強⽀援（中⼩・⼩規模事業者向け）【１兆2,442億円】

⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）が、⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給。また、官⺠連携のファンドを通じて出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広く⽀援。

資本性劣後ローン

⾦融機関が⾃⼰資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、⺠間⾦融機関からの⾦融⽀援を促し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の成⻑・再⽣やスタートアップ企業の資⾦繰りを⽀援。

主な貸付条件（⽇本公庫中⼩、商⼯中⾦の例）

・貸付限度：最⼤7.2億円（別枠）

・貸付期間：５年１カ⽉、10年、20年（期限⼀括償還）

・貸付⾦利：当初３年間⼀律0.5％、
※４年⽬以降直近決算の業績が⾚字0.5％、⿊字2.6％⼜は2.95％

☛☛☛「資本性劣後ローン」について詳しくはこちらをご覧ください

官⺠ファンドによる⽀援

・地域の核となる事業者の廃業・倒産を防ぐため、中⼩機構等による出資等を通じ、事業再⽣とその後の企業価値の向上を⽀援。「事業引継ぎ⽀援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげる。

・中⼩機構を通じて債権買取りや出資等を⾏い、経営改善までのハンズオン⽀援を実施。「中⼩企業再⽣⽀援協議会」とも連携し、再⽣計画の策定と事業再⽣を促進。

④危機対応融資及び資本性劣後ローン（中堅・⼤企業向け）【8,905億円】

⽇本政策⾦融公庫の貸付により、指定⾦融機関である商⼯組合中央⾦庫等が⻑期・低利の融資を実施。また、財務基盤が悪化している事業者に対して、資本性劣後ローンを供給。

危機対応融資

・対象者 ：最近１カ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年同期⽐で５％以上減の者等

・適⽤⾦利：通常⾦利（中堅企業は当初３年間▲0.5％の利下げ）

・貸出期間：設備資⾦20年、運転資⾦15年

・貸出限度：上限なし

資本性劣後ローン

将来成⻑の可能性が⼗分にある、地域経済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを供給することで、⺠間⾦融機関からの⾦融⽀援を促す（中堅企業は当初３年間原則▲0.5%の利下げ）。

☛☛☛「資本性劣後ローン」について詳しくはこちらをご覧ください

持続化給付⾦ 【１兆9,400億円】

新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給。⾜下の状況等を踏まえ積み増し。

給付対象

中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者。

給付額

法⼈：200万円

個⼈事業者：100万円

※昨年１年間の売上からの減少分が上限

（前年の総売上（事業収⼊））ー（前年同⽉⽐▲50％⽉の売上×12ヶ⽉)

☛☛☛「持続化給付金」について詳しくはこちらもご覧ください

家賃⽀援給付⾦ 【２兆242億円】

新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給。

給付対象

テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって、５⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。

• いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少。

• 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少。

給付額：申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の６倍（６カ⽉分）

給付率：２/３

給付上限額（⽉額）：法⼈50万円、個⼈事業者25万円

※複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の１/３を給付することとし、給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

☛☛☛「家賃支援給付金」について詳しくはこちらもご覧ください

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】

業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を⽀援。各補助金（持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金）の特別枠（類型Ｂ⼜はＣ）の補助率を引き上げるとともに、感染防⽌対策の取組に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せする。

事業再開枠（新設）の対象

消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策、換気設備、その他衛⽣管理、掲⽰・アナウンス

※事業再開枠の補助額は、総補助額の２分の１以下であること。

特別枠の申請要件（※経費の1/6以上が、以下のいずれかに合致）

類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

類型Ｂ：⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換

類型Ｃ：テレワーク環境の整備

☛☛☛各補助金の支援内容が拡充された「事業再開支援パッケージ」についてはこちらもご覧ください

中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】

• 全国のよろず⽀援拠点から、各市町村に専⾨家を派遣し、中⼩・⼩規模事
業者からの経営相談や⽀援策等に係る相談への対応体制等を整備。

• 全国商⼯会連合会及び⽇本商⼯会議所が、経営相談や各種申請等の対応を
⾏うため、相談員を配置するなどの⽀援体制を強化する取組を補助。

感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】

抗原検査機器やN95マスク等のニーズが⾼い物資について、⽣産設備の整備・増強に係る費⽤を補助し、国内における供給の拡⼤を図る。

補助率

抗原検査機器：９/10

N95マスク等：３/４（中⼩企業）、 ２/３（⼤企業）

行政書士門間拓也事務所では、中小企業の資金繰り改善をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。