IT導入補助金2020 通常枠(A・B類型)の申請受付開始

2020年5月11日から、IT導入補助金2020の「通常枠(A・B類型)」と「特別枠(C類型)」の申請受付が開始しました。

IT導入補助金2020

https://www.it-hojo.jp

このページでは、IT導入補助金2020 「通常枠(A・B類型)」について解説します。

☛☛☛IT導入補助金2020「特別枠(C類型)」についてはこちらをご覧ください

IT導入補助金2020 通常枠(A・B類型)とは?

「IT導入補助金2020 通常枠(A・B類型)」は、中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイスの導入等の制度変更等に対応するために、生産性の向上に資するITツールを導入するための経費の一部を補助するものです。

IT導入補助金2020 通常枠(A・B類型)版

https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second.pdf

申請の対象となる事業者は?

申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は以下のとおりです。

「中小企業」の定義

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A・B類型)版

「小規模事業者」の定義

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A・B類型)版

申請対象外の事業者は?

中小企業・小規模事業者等であっても、その事業者が以下のいずれかに該当する場合は、申請の対象外になります。

⑴①〜③のいずれかに該当する該当する事業者

 ①発行済株式総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

 ②発行済株式総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等の

 ③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

⑵IT導入補助金2020で「IT導入支援事業者」に登録されている事業者

⑶経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者

⑷風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者

⑸過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者

⑹暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者

⑺宗教法人

⑻法人格のない任意団体

⑼その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省・中小機構・事務局が判断する者

補助の対象となる経費は?

「通常枠(A・B類型)」で補助の対象となる経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費です。

ITツールは、事業者の生産性向上に寄与するもので以下の様に分類されます。

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A・B類型)版

補助の対象となる経費

・ソフトウェア費

・導入関連費

補助の対象とならない経費は?

補助の対象とならない経費の代表例は以下のとおりです。

補助の対象とならない経費

・ハードウェア

・組込み系ソフトウェア

・スクラッチ開発のソフトウェア、大幅なカスタマイズが必要なソフトウェア

・料金体系が従量課金方式のもの

・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの

・緊急時連絡システム等、恒常的に利用されないシステム

・ホームページ制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム

・ホームページ制作ツール等のCMSで制作した簡易アプリケーション

・PHPやCakePHP等のWebフレームワーク、Javascript等で制作したアプリケーション

・単なる情報提供サービス

・会員登録しWeb上でサービスの提供を受ける仕組みのもの

・恒常的に使用されるソフトウェアではないもの

・業務の効率化を図るものではなく、補助の対象になる事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のITツール

・交付申請、報告に係る申請代行費

・リース料金

・公租公課(消費税)

・その他

※IT導入補助金2020「特別枠(C類型)」では、ハードウェアのレンタル料もレンタル開始日から1年分を上限として補助の対象となります。

☛☛☛IT導入補助金2020「特別枠(C類型)」についてはこちらをご覧ください

補助率と補助額の下限・上限は?

IT導入補助金2020「通常枠(A・B類型)」の補助率は、事業費の1/2以内です。

補助率

 1/2以内

補助下限額・上限額

 A類型:30万円〜150万円未満

 B類型:150万円〜450万円

A類型とB類型の相違点は?

IT導入補助金2020「通常枠」では、導入するソフトウェア(業務プロセス)の数に応じて申請できる類型(A類型orB類型)が異なります。

また、申請する類型毎に補助下限額・上限額が異なります。

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A・B類型)版

【A類型】

・「ソフトウェア(業務プロセス)」を1つ以上

・上記「ソフトウェア(業務プロセス)を1つ以上」の条件を満たせば「ソフトウェア(オプション)」「役務(サービス」も補助の対象

・補助額:30万円〜150万円未満

【B類型】

・「ソフトウェア(業務プロセス)」を4つ以上

・上記「ソフトウェア(業務プロセス)を4つ以上」の条件を満たせば「ソフトウェア(オプション)」「役務(サービス」も補助の対象

・補助額:150万円〜450万円

※交付申請額が下限額を下回る場合は「A類型」での申請になります。

申請の流れは?

IT導入補助金は、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者・ITツールの中からITツールを選び、IT導入補助金事務局に補助金の交付申請を行い、補助金の交付が決定されてから契約・導入・代金支払を実施するのが原則です。

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A・B類型)版

事前準備

①IT導入支援事業者へ相談・gBizIDプライムの取得

補助金の交付申請には、GビズIDのgBizIDプライム(ID・パスワード等)が必要です。IDの取得には、通常、2〜3週間程度の時間が掛かる可能性があります。

jGrants

https://jgrants.go.jp

gBizID

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

【交付申請】

②ITツールの選定・商談・見積依頼

③申請マイページ招待

※IT導入支援事業者→申請事業者

④申請マイページ作成

⑤交付申請の作成

⑥交付申請の提出

⑦交付決定

【事業実施】

⑧ITツール契約・導入・代金支払

➈事業実績報告の作成

⑩事業実績報告の提出

⑪補助金確定通知・補助金の交付

※事業実績報告において、「契約」よりも先に「導入(納品)」または「代金支払」の手続きが行われている場合は、交付決定が取り消される場合があります。

【補助金交付後】

⑫ITツール導入後のアフターフォロー

⑬事業実施効果報告の作成・申請

「事業実施効果報告」とは、事業終了後に生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上・原価・従業員数・就業時間等)と給与支給総額・事業場内最低賃金等を、下記の期間内に報告するものです。

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A・B類型)版

申請受付の期間は?

IT導入補助金2020 通常枠(A・B類型)の交付申請期間は以下のとおりです。

通常枠(A・B類型)交付申請期間

 申請受付開始:2020年5月11日(月)

 受付締切:2020年12月下旬(予定)

☛☛☛IT導入補助金2020「特別枠(C類型)」についてはこちらをご覧ください

行政書士門間拓也事務所では、各種補助金の申請をお考えの方をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。