創業時の資金調達方法
これから創業する場合に開業資金を集めるにはどのような方法があるでしょうか。手元に十分な資金を用意できていない場合に足りない資金を調達するには、様々な方法が考えられます。
今回は、創業時の資金調達方法について解説します。
親や友人・知人から援助を受ける
親や友人・知人で援助を頼める方がいらっしゃれば、支援をお願いすることも１つの方法です。
しかし、実際には周りに十分な援助が期待できるケースは少ないかもしれません。また、当サイトにご相談いただく方の中にも「親しい人から援助を受けることはできれば避けたい」という方も多いです。
カードローンやキャッシング
カードローンやキャッシングで開業資金を調達するという方法も考えられます。
ただし、一般的にカードローンやキャッシングは金利が高いので、返済に長期間を要するような借り方はおすすめしません。短期間のうちに返済ができる見通しが立つようであれば選択肢の１つにしても良いでしょう。
補助金・助成金を利用する
創業者向けの補助金や助成金を上手に利用するということも考えられます。
ただし、補助金や助成金は原則後払いで受給するものであり、使った分を後から補てんしてもらうという制度です。事業を開始するために必要な資金は、あらかじめ用意しておく必要があります。
保険契約者貸付制度
保険契約者貸付とは、生命保険の保険契約期間中に一時的に資金が必要になった場合に、その時点の解約返戻金の範囲内（保険会社・保険商品によって異なる）で保険会社からお金を借りることができる制度です。
保険を解約してしまうとその時点で保障がなくなってしまいますが、契約者貸付を利用すれば保障を維持することができます。
ただし、あくまでも「貸付」ですので返済する必要があります。貸付時から一定期間を経過すると利息が元金に組み入れられるため、借りた金額よりも返す金額の方が大きくなるのが一般的です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、金融機関から融資を得るのが難しい不確実な新規事業でも、支援者の賛同があれば資金を調達してビジネスをスタートすることができる点にメリットがあります。
ただし、すべての資金をクラウドファンディングで調達するのは難しいため、資金の一部を調達する手段として利用できるかもしれません。
金融機関から融資を受ける
創業時の資金調達方法として、創業者向けの融資制度を利用して金融機関から融資を受ける方法があります。
日本政策金融公庫の融資や民間の金融機関の融資（信用保証協会の保証付き）を利用して資金を調達できる可能性があります。創業者向けの融資制度を利用するには審査がありますが、開業資金の調達方法としては１番現実的かもしれません。
まとめ
☛ 創業時の資金調達方法はあまり多くない
☛ 補助金・助成金は基本的に後払い
☛ 創業者向けの融資を利用するのが現実的
創業時の資金調達方法には選択肢があまり多くないという印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。
開業資金の調達に、創業者向けの融資を上手に利用することができれば、今抱えている資金の課題を解決できるかもしれません。
行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
