持続化給付金の受給事業者を対象にNHK放送受信料が免除されます
2020年６月23日、持続化給付金の受給事業者を対象に「NHK放送受信料の免除」が実施されることになりました。
このページでは、持続化給付金の受給事業者を対象とした「NHK放送受信料の免除」について解説します。
NHK放送受信料が免除
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、受信料の免除が行われます。
NHK受信料が免除される放送受信契約の範囲
「持続化給付金の給付決定を受けた事業者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約の受信料が免除」とされています。
※令和３年３月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限られます。
NHK受診料が免除される期間
「NHKに免除の申請をした月とその翌月の２カ月間の受信料が免除」とされています。
※受信機を設置した月に受信契約を締結して免除を申請した場合は、その翌月と翌々月の２カ月間
NHK受信料免除の申請方法
①「免除申請書」をNHKホームページからダウンロードして必要事項を記入する。
免除申請書のダウンロード
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/corona_jushinryo_menjo.pdf
②封筒（長形3号サイズ）に、記入例のページ下部の「あて先（NHK東京事務センター行）」を切り取って貼る。
③「免除申請書」と「持続化給付金給付通知書のコピー」を封筒（長形3号サイズ）に入れて郵送する。
持続化給付金給付通知書のコピー（「宛名」と「通知内容」の両面）が必要になります。
行政書士門間拓也事務所では、中小企業の資金繰り改善をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
