進む地方銀行同士の提携

地銀トップ同士が業務提携

2019年７月９日、全国の地方銀行の中で総資産額が首位の横浜銀行（16兆8,099億円）と３位の千葉銀行（14兆8,916億円）が業務提携するという報道がありました。

これまでにも、地方銀行同士の業務提携や経営統合など、地銀の再編が進んできましたが、今回のような総資産額がトップレベルの地銀同士の業務提携は他行にとって脅威になることは確実で、今後さらに地銀同士の提携・統合が進むことが予想されます。

地銀同士が東京都心に共同店舗

また、複数の地方銀行が東京都心に共同で店舗を構える動きも加速しています。

ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行（本店：札幌市）と北陸銀行（本店：富山市）の２行は2019年４月に

東北地方の地銀である荘内銀行（本店：鶴岡市）・北都銀行（本店：秋田市）・東北銀行（本店：盛岡市）の３行は2019年５月に、東京・日本橋に共同店舗を開設しており

千葉銀行（本店：千葉市）と武蔵野銀行（本店：さいたま市）の２行は2019年10月を目途に東京・池袋に共同店舗を開設する予定です。

まとめ

地方銀行を取り巻く環境は、低金利、人口減少や高齢化の影響で年々厳しさを増しています。今までは地元地域だけで営業してきた地銀も、都市部への進出や地銀同士の提携・統合が進んでいくことでしょう。

金融機関と取引する側としては、対等に取引するために事業を整備しておくことと、お付き合いしていく金融機関の見極めが益々重要になります。