外国人経営者も日本政策金融公庫の融資を受けられるのか？

外国人経営者の方が、取引の無い民間の金融機関に融資を申込んだとしても、ほとんど相手にしてくれません。では、日本の政府系金融機関である日本政策金融公庫は外国人の方に融資してくれるのでしょうか。

今回は、外国人経営者も日本政策金融公庫の融資を受けられるのか解説します。

外国人経営者も融資を受けられる

結論から言ってしまうと、外国籍の外国人経営者も日本政策金融公庫の融資を受けることができます。

ただし、永住権か経営・管理の在留資格を取得している必要があります。

外国人経営者が融資を受けるために必要な資格

　永住権 or 経営・管理ビザ

永住権か経営・管理の在留資格を取得している上で、日本人と同様に審査が行われます。

日本政策金融公庫の融資を受けるために必要なこと

　・自己資金を準備しているか

　・確定申告書か源泉徴収票があるか

　・創業する事業の経験があるか

　・信用情報に問題は無いか

　・事業計画（売上の根拠）はしっかりしているか

海外送金の履歴は審査で不利

海外に送金している履歴があると、融資したお金も海外に流れてしまうのではないかと疑われます。そのため、融資の審査では不利に働く可能性が高くなります。

まとめ

☛ 外国人経営者は永住権か経営・管理のビザが必要

☛ 海外に送金した履歴は審査で不利になる可能性がある

日本政策金融公庫では、条件さえ満たせば外国人経営者の方も日本人と同じように融資を受けられる可能性があります。何かご不明な点がございましたら、当サイト管理者へお問い合わせください。

行政書士門間拓也事務所では、日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けたいとお考えの方の創業融資をサポートしています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。